中休み…

結局…己の小さな欲が仇となる恐れが現実化する可能性は、現時点ではひとまず減少したものの、しかしまだ予断は許されない、最低でもあと一週間は緊張を以て日々過ごさねばならぬ状況であり…従って諸事に関して腹を据えた文章を書く余裕がないと云えばないがそんな余裕など幾ら待っても確保できるものではない、煎じ詰めれば己の肚づもり一つで決まるものなのは重々承知してはいても、…

とは言え此の処動きが先鋭化して来た政局…また応仁の乱程度に曖昧な形で勝敗つかず混迷を極めるのかと思っていたら事態が一気に先鋭化して天下分け目の関ヶ原になったから一市民の小生としても動悸なしには報道を見られない…森友問題で国会に提出した公文書が原本とは異なる形で、国会用（野党と国民を欺く用）に改竄されていた、そして恐らく軽微なてにをはの修正に留まらない、内容的隠蔽を意図的に行ったと云わざるを得ない改竄がなされたと云う朝日の報道を皮切りにして、公文書改竄が事実ならば官僚ぐるみの犯罪となる上、近畿財務局の担当者の方が自殺と云う事まであったから一挙に抜き差しならぬ事態に陥り…これはもう、政権安部ｖｓ朝日の、ヤルかヤラレルかの決闘になってしまった、と思いを致し…

仮に報道が事実ならばまた一つ政権へのダメージは大きくなるだろうと云うよりも、此の問題の根深さが改めて白日に晒される事になろうし、もしも朝日の誤報だとしたら寧ろ此方のダメージの方が計り知れない、とりわけ朝日は慰安婦問題の吉田証言と云う、政権安部に付け込まれるきっかけとなった失態も記憶に新しいから此れで二回目となる事から朝日否定を政権が正当化する大きな根拠となって、其の事が齎す結果に暗澹たる気分が生じたが…要するに、小生の見立てでは…此の報道が事実であったと政権が認めたとしても、此れまで此の政権安部はとことん国民主権と基本的人権を否定する言動を法案の形で現実化させてきながらも、一向に支持率が減らなかった現実から云えば、国民の隷属状況の慢性化が徹底されていると云えるので、此の事件でさえも政権への損傷は軽微で、しばらく経てば直ぐ回復するだろう、情けない事に、と云う予測は苦々しくも成立するが…しかし政権が此の報道を事実だと認めない、あるいは朝日が衆目一致できる明確な証拠を示しえない、あるいは朝日の誤報だった事が立証されてしまえば、其れこそ悪夢であり…先述のように政権安部は朝日潰しの大義名分を得るし、そうなれば朝日の社長辞任程度で収まればいいが…政権と云えど現行憲法では恣意的に報道機関の一つを御取り潰しに出来る法的根拠は無いから政権安部による朝日潰しへの扇動が声高になる事は有り得ても、朝日が即座に政権によって具体的に会社として潰される事は無いとは云え仮に朝日が潰れたとしても朝日の屍を超えて毎日新聞と東京新聞が頑張ればいいと思ってはいたがしかし…

想定される最悪な事は、朝日一社の壊滅に留まらず…此の件を機に国民主権否定主義の国家主義政権安部は、朝日の誤報を、国会を空転させ国民に混乱を招いた罪として断罪して朝日非難の一大キャンペーンを張る事で、一般的な報道の自由や言論の自由に対して国家権力が制限を加える正当性を公言し、憲法２１条の表現の自由を公益の名の下に破壊する方向に着手する、と云うシナリオが、此の抜き差しならぬ死闘の結果次第では現実になるのだから、本当に朝日は大丈夫なのか、確たる証拠を掴んでいるのか、もしそうでないなら本当の意味で此の国の言論は死ぬぞ、と云う危機感が嵩じて頭が赤熱し…しかしこうなってしまってはもう生きるか死ぬかの、否、政権が負ければ政権は多少の怪我程度で済むが朝日が負ければ本当の意味で此の国の言論が死ぬ公算が高いのだから朝日あるいは未だ奴隷化していない市民一般にとっては実に分が悪い勝負だなと胸苦しく無力に懊悩せざるを得ず…だから小生は、早速自民の一部は財務省の曖昧戦術を棚に上げて朝日に対して証拠を出してみろよと挑発しているが朝日は挑発に乗って絶対に現時点では切り札の証拠文書を公開してはならない、もし其の切り札を出しても政権が其れをぐうの音も出ぬ証拠だと認めなければ右翼勢力が朝日の誤報と断じて報道の自由ひいては表現の自由を破壊する正当性、あるいは自分ら右翼勢力とは意見が異なる者らの言論を封殺する正当性を奉ずるからだ…従って此度の決闘は、先に刀を抜いた方が負け、だから朝日は何を云われようが絶対に真剣を鞘から抜くな、と心の中で大声で叫んでいた矢先…

毎日新聞系列が、財務省が文書書き換えを認める方向との速報を出したので、容易には信じられぬ、国家権力がおいそれと弱みを見せるものなのか、しかし、既に大阪地検が原本を押収しているとの事でさすがに地検まで巻き込んでの隠蔽工作は政府と云えど不可能だからいずれ司直によって暴かれると観念したのか、そうこうする内にＮＨＫまでも同様の内容を報じたから、朝日の大敗⇒国家権力による言論弾圧正当化攻勢、と云う最悪のシナリオだけは避けられる一縷の望みが生じたが…さすがに朝日は無思慮に切り札の証拠文書を示さなかったようだし、全ては明日の財務省の発表次第である…固唾を飲んで推移を見守るしかないが…ハラハラ、ドキドキが止まぬ…早くも自民は、改竄ではなく訂正だ、などと云う小賢しい妄言を悪びれもせずのたまい事態を矮小化しようと、土俵際でのウッチャリばりにしぶとい抵抗を示しているから、予断は許さない状況…こうした妄言虚言が罷り通ると自民が思い込めるのは株価が２万円台で為替が１ドル＝１００円台である限りは自分らが何をやろうが選挙には勝てると踏んでいるからだが…前局長佐川の虚言の辻褄を合わせするために、一度決裁した文書に対して、国会提出用に次々と改竄を重ねた事は国会を欺き主権者国民を欺く事に他ならない…そうした背信行為に対して組織ぐるみで加担させたのは当然ながら組織末端への自発性の強制（＝忖度）に留まらない、明確なる権力上層部からの指令でないと有り得ないのだから、疑獄の標的は自ずと上へ上へと定まるだろう。

そしてついに恐れていた悲劇が、起きてはならぬ事が起きてしまったのである…自殺者が出てしまい、尚且つ朝日の誤報だと断罪されてしまえば其の自殺さえもヒステリックな妄言が強弁されて朝日のせいにされてしまいかねない、そして言論弾圧の正当化の波に対して歯止めの効かぬ勢いを与えてしまう事になったわけだが…財務省が文書改竄を認めれば其の勢いの根拠は多少なりとも失墜するだろうが…しかし、此の、恐れていた懸念の内情に対する分析については、過去の以下のリンクの文章の後半に詳述しておいた。懸念が現実にならなければよいがと思ってはいたが…無念の手遅れであった。結局、以下のリンクの後半で分析したメカニズムによって、いくら忠義を示そうとも、末端の担当者が権力による使い捨てに供されるのである…。唐突に辞任に追い込まれた前理財局長とて、其の捨て駒的被害者の一人に過ぎない。仮に首相安部が直接指示して森友に加担したのではなくても、そうした忖度を、自発性を強制させたのは権力の中心安部であるのは明白であって、権力の運用を思想的に根本的に誤っているが故にかような取り返しの付かぬ犠牲者を出した責任が、首相安部には存するのであるが…そもそもそんな責任を率先して痛感する国民思いの人間が、権力の運用を誤る事で無念の思いを抱えた自殺者を誘発する事は無いのである…。もっと云えば自殺者を出した責任は政権安部にあると云うよりも、政権安部を支持した有権者にあるだろう。

２０１７年１２月２４日の記事↓

日本の権力とは、責任を取らない権力である。