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 ロック史を体系的議論から解き放ちながら、サイケデリアの土着性とハードロックの非継承性を論ずる。主要1000タイトル、20年計画、週1回更新のプログ形式。
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挫けずに…

いつでも挫けそうな遣る瀬無い虚ろな不安でごっそり内臓を削ぎ落とされたような空しさにいつでも責め苛まれつつも…さっき書いた程の力量を再現する自信も払底しながらも此のまま潰えるのにはあまりに嘔吐感が催されるので再び森友学園の顛末…此の事件で政治家の具体的な関与を示す明確な証拠が出たらば其の方が事態は安寧と云うべきであって…此の事件の顛末の深刻さは…寧ろ…政治家の関与が事実として皆無であったとするとより一層絶望的だと云えるのであって…だいたい…テレビなどで誰もが喉元までその名が出掛っているのに決定的な証拠が掴めないものだから結局しらじらしく馬鹿の一つ覚えみたいにじれったくも「どうしてこんな事態になったのでしょうか」「より一層の真相究明が待たれます」云々などと締め括らざるを得ない状況になさしめている、自民や其の友党維新の会の強力な支持母体である老舗右翼団体日本会議の隠然たる影響力など誰もが分かっている事なのに直接的に此度の事件と結び付けて論じる事は出来ないじれったい欲求不満たるや…思えば戦後この方、リベラル的良識から事有る毎に持続的に弾圧されながらも数十年に渡って運動を持続してきた忍耐強さや行動力などは現在の日和見リベラルからすれば学ぶべきものがあると自戒、自責する次第…此の団体の思想の下劣は横に措くとしたらの話だが…其れは兎も角…想定される実相はこうだ…国家や大阪府の政治権力が思想的にも人脈的にも実際的に懇意にしている日本会議人脈の領袖の一人である理事長の強力な運動意識や行動力に気圧されるようにしつつ…理事長と政治権力との昵懇を嗅ぎ付けざるを得ない行政官僚らが持ち前の如才なさで、具体的な政治的圧力など無くても権力側の口ぶりに漂うものを何とはなしに感づいて「自発的な配慮」「率先した媚びへつらい」を発動させた結果、手続き要件に大きな不備があっても小手先の行政技術で無自覚にあるいは自覚的に自動的に推し進める日本的空気の為せる業、と云ったところではなかろうか…だとすれば具体的な政治圧力があった場合よりも、此の事は「全体主義の完成」を意味するのであるから、事態は絶望的であると云わざるを得ない…最早…政治権力が…殊更にあからさまな権力を顕在化させなくても、周囲が自動的に阿吽の呼吸で慮って事を進めてくれるのだから…阿吽の呼吸で自動するのだから具体的な指示や要請圧力などの証拠が残るはずも無いと云う訳である…云うまでも無い事だしテレ朝では一瞬だけだがきちんと云っているから此処で説明する必要も無いのだけれども…あの団体は教育勅語の何が悪いんやと大声で絶叫して人を面食らわせるから臆したのかほとんどのテレビ報道や記者は真正面からきちんと批判できていないから此処で改めて批判しておくが…教育勅語の中身にいくら友人家族仲良くしましょうと其れ自体否定しがたい事が説いてあろうとも、この勅語の目的は、まさに勅語である所以でもあるのだが即ち皇室の継続のために日本臣民はそれぞれ喜んで命を捧げなければならないと云う目的に貫かれているのであって、だから、幾ら友人家族仲良くする事其れ自体がいい事であっても、日本臣民にそうさせる目的が、帝国憲法の目的である皇室の継承の名の下に、現在の憲法で云う基本的人権と国民主権を否定するのが目的なのだから、現在の憲法で生きる我々が帝国憲法下での目的を肯定する事は自らの国民主権と基本的人権を否定する事なのだからあり得ないと云う事なのである。従って、友人家族仲良くしましょう親孝行しましょうと云いたいのなら殊更に教育勅語を持ち出す必然性はなく、せいぜい論語の素読で十分であるのに、わざわざ教育勅語を持ち出すという事は帝国憲法を称揚し日本国憲法が定める国民主権と基本的人権を否定する事を目的としているとしか考えられない。教育勅語は朕(即ち天皇)が臣民(即ち君主が作って一方的に押し付ける法律に服従を強いられる、人身売買こそ禁止されているが実質上政治的非主権者にして政治的奴隷階級)に与えると云う形であって…無論彼らは其れが分かっていて確信犯的にやっているのだろうが…此度の一件で十分明るみになっているが…だいたい、愛国者を以て任ずる声の大きい恫喝的連中に限って、呆れるほど自分勝手な、彼らが最も嫌悪する「個人主義的」行動に走るものであり…其の自家撞着にも無自覚なままに、其の矛盾を他人から衝かれると暴力的な大声で非論理的な戯言を突発的に其の場しのぎに主張しまくるし、あるいは恫喝的に相手を威圧する事で自己矛盾を誤魔化すと云う稚戯をさらして憚らぬ厚顔無恥なのであって…建築費を過大に申請して国家から過大な補助金をせしめようとする事で、補助金の枠は決まっているのだから当然他の必要とされる処には過小にしか補助金が行かないから、他人に迷惑をかけてはならないという教育勅語の内容にも反する事を平気でしようと意志するし(結果的には国交省は独自に建屋の査定を行うから適正額で補助金を出しているから詐欺罪には当たらないとの説もあるが)、此度の件でマスコミから追及されて答えに窮したら、おかしな事に日頃は帝国憲法称揚によって自らが否定している、現行憲法の基本的人権や表現の自由を持ち出して、己の主張を防衛しようとする個人主義的な支離滅裂さもしかりであって…ルソーも書いているが、自分が君主の奴隷になりたいのであればこれぞと思う人物の奴隷になればよいが、だからと云って国家制度としての君主制を肯定してその他の他人までも不本意に道連れに奴隷にさせる道理は全く無い(従って君主制に正当性は無い)。およそ愛国主義やナショナリズムほど普遍性に決定的に欠けるが故に個人主義的で亡国の輩、売国奴は存在しない。此れまで何度も書いて来たが…標的にしたグループ丸ごとに対して死ねとか殺すとか出て行けとか主張するヘイトスピーチや愛国主義、民族差別主義者らは、日頃は彼らの標的の基本的人権や表現の自由を斯様にも暴力的恫喝的に否定しているにも関わらず、自分らが非難される側に立つと手前勝手に基本的人権や、特に表現の自由を盾にして己の主張を正当化する。彼らの此の主張は、表現の自由を否定する事を、まるで表現の自由が齎す多様性の一部のように扱っているが、考えてみてほしい。表現の自由を否定する事が、表現の自由な多様性に含まれるとするのは論理的に矛盾しているではないか。同語反復になるが、表現の自由を否定する事は、表現の自由を否定する事なのであって、表現の自由を肯定する事ではない。表現の自由を否定する事は即ち表現の自由、乃至は表現の多様な存在を否定する事に他ならないのであって、表現の自由を否定する事は決して表現の自由の名の下に保護される事は決してありえない。従って、此処で改めて定立しなければならない事は、過去にも何度も書いて来たが、表現の自由を否定する者の表現の自由は否定しなければならない。従って、表現の自由を否定する如何なる言説や行動も制限乃至は弾圧されなければならず、憲法改正ですべき事はこの事を付言する事である。実質上園長の支配下にある、政治的に独立していない園児に政治的文言を強制的に朗誦させる事は園児たちの人権侵害そのものではないか。日本会議と自民党、維新の会との密接な関係しかり、森友事件しかり、ヘイトスピーチ団体が最近発展的に解消して、日本第一党と云う政党を結成した動きしかり、こうした一連の動きをアメリカ第一のトランプ現象に見られる世界的右翼化の一部と見る向きがあるが其れは違う。日本は世界のこうした動きに先んじて既に全体主義化が7割がた完成しているのであって、その意味では情けない事に世界右翼化の先進国である…この意味で未だリベラル勢力が顕在化出来るアメリカやフランスなどは後進国に過ぎない…日本の全体主義化の完成は憲法21条の改正だと覚悟していたがそんな悠長な構えを政権がする訳がなく…恐らく今国会で取り沙汰されている共謀罪が決定的な一手になる可能性が高い…だとすると最早…(続く)

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