断章

話の流れは大まかに踏襲しながら前著「多様性原理」を全面的に書き改めるべく「不連続ネットワーク理論」の執筆をようやく開始する…前著のそれなりの苦闘を具に辿りつつ思い出しながら更なるバージョンアップを構築するための長い長い戦いが始まり…この場ではまとまった筋書きのある論旨を書く余裕はなくなった事、悪しからず…。

　とうに釜の底が抜けた現代社会…コロナ対策では明暗分かれる…全予研として着目すべきは、政治政体による違いだが、中国のような全体主義社会だと対策を上手くやったという訳でもなく、民主主義を奉ずる国でも上手くできている実績があったから、表層的には朗報とは云える…明暗を分けた要素として云えるのは、感染症対策に対する国家の真剣度と、国民のネットワーク化なのだろう…全体主義でも民主主義でもネットワーク化が進んでいる処は比較的上手く抑え込みが出来ており、国民も政府のコロナ対策に満足しているらしい。全体主義国において、真剣度とネットワーク化のレベルの高かった中国は其れなりの犠牲を払いつつも一先ず制圧の目途を付けているが、コロナをなめていたらしきロシアだと、感染期まで時間があったにも関わらず今現在どんどん増大している模様…民主主義国でも、近年は全体主義寄りのファッショ的指導者が頭角を現している国だと、都合の悪い事実を権力で胡麻化せば切り抜けられた経験にしがみ付いてコロナを軽視するが、コロナをフェイクだといくら罵った処で感染伝播と云う自然現象を変える事は出来ないのだから、そのようにして当初はコロナを舐めていた政権ほど、感染拡大が止まらぬようだ…アメリカ、イギリス、ブラジルが此のパターンだろう。とはいえ、中国の一人勝ちだと、全体主義なら感染症にも強い、しかし民主主義だと感染症対策もろくにできない、だから２１世紀は全体主義万歳と云う国際的趨勢に成りかねなかったが、韓国、台湾、ドイツ、ニュージーランド、アイスランドなどの民主国家は感染症対策できちんと成果を出したから民主主義にとって面目躍如だった。いずれも、感染症への真剣度と国民のネットワーク化が進んでいるのが成果の要因だろう。特にネットワーク化によって、外出禁止とセットで困っている人に素早く給付しなければならない送金がスムーズにいったから、国民は経済活動を止めて外出禁止に精を出すことが出来たがために、ウイルス対策が上手くいった。
　ここで国民のネットワーク化に着目すると…ネットワークを進める動因は、①全体主義国では現政権の保身のための監視のための強権発動だが、②民主主義国ではそれこそ民主的に、即ち国家と国民との信頼関係を前提として、国家が国民の人権を侵さない事が国民に信用されているという前提が確保されているからこそ、ネットワークの便利性を推進する議論が可能になる。つまり、政権と其のリーダーが、日頃からの政治活動や言動において啓蒙思想を人格として身に付けていると国民から思われているのが基盤となっているから、ネットワーク化による監視社会と人権弾圧の心配は無用と云う事で、ネットワーク化による便利性が推進される（台湾、ドイツ、ニュージーランド、アイスランド）。あるいは、国家をそこまで信頼できないにしても、いざとなったら国民が政権を転覆できる抵抗権の確保に自信があるから、国家から人権を奪われる心配は無用と云う事で、ネットワークの利便性が承認される（デモが盛んな国民性の韓国）。
　ここで日本を振り返ると…①にならなかったのは評価できるが、②でもないからウイルスの蔓延が終息できずにいる…。結局、日本国民の政治への不信は戦後この方根強くなる一方で解消する事はなく、特に政権安倍の悪行の数々、データや文書の改ざんなど国会での議論を徹底的に愚弄する民主主義の基盤への破壊行為のみならず、政権与党が其の憲法草案において明確に天賦人権説を否定し、我が国の文化と伝統に合わせて表現の自由を制限する条項を明記するとあっては、此の政権は人権を破壊し、階級化＝奴隷化させた国民から搾取して私利私欲の暴利と権益をむさぼりますと宣言しているに等しいのだから、自民党の利権にあずかる一部の少数者（最近は上級国民というらしいが…胸糞悪さすらもう枯渇して）以外はこんな政権を信用できるはずもない。だからマイナンバーでの国民の抵抗は全的に頑強で普及せず、貯金通帳と紐づきするネットワーク化には至らなかったという現状がある。其の結果、困っている人に直ぐお金を配るシステムが無い物理的限界によって、人々はウイルスを恐れつつも経済活動せざるを得ず、政府も強く禁止できない事態に陥り、其の結果、ずるずると人々が接触し続けてずるずると感染者が増え続ける最悪の事態を招きつつ、感染爆発今や遅しの段階で既に医療崩壊が加速化している始末なのである。
　つまり重要な事は、ネットワーク化について云えば、性根の腐りきった政権への不信が其れを妨げ、ひいてはウイルス感染への無策も招いたのである。日本でネットワーク化が進まなかった理由は、国民が、例えばフィルムカメラを畏怖する未開の原住民が文明の利器を受け入れられないように、ネットワークの便利さを受け入れられない暗愚ゆえなのではない。ネットワーク化を国民が受け入れるための民主主義的基盤＝人権確保の信頼性を政権が確保しないのが原因なのである。
　こうした日本において次の段階での懸念はこうだ…。コロナが蔓延した理由を、緊急事態条項が無い事と、国民のネットワーク化が進んでいない事に帰して、自らが民主的信頼性を勝ち得ていないと云う根本原因を反省する正規の過程をすっ飛ばし、緊急事態条項とネットワーク化を無理やり正当化する言説を鼓吹せんとする事である。いかにもありそうなことだ。自民党政権が信用できないからネットワーク化に国民は踏み切れないのに、其の根本原因を蔑ろにして、表層的な事実をつなぎ合わせて緊急事態条項やネットワーク化の正当性を扇動する…だまされる国民は腑に落ちないながらも欺瞞の言説の表層的な論理に流されて渋々受け入れる…その結果、民主的信頼性は担保されずに緊急事態条項とネットワーク化が推進されるのだから、元々民主主義を破壊する事を党是としている自民党が中国式の全体主義体制を敷きにかかるのは目に見えている。憲法の緊急事態条項が日本で抵抗されるのはネットワーク化と同じく、要するに政権が信用されていないからであり、緊急事態に託けて政権が国民主権の全面的恒久的破壊に乗り出しやしないかと云う懸念が拭えないからである。政権が信頼される民主主義国家ならば、いざと云う時は緊急事態と云う事で国民主権を必要なところだけ制限する必要があるのは容易に了解されるべき事である。実際、成熟した民主主義国では緊急事態では直ちに国家権力を発動して経済原理に有無を言わさずバシッと対策が打てるからウイルス対策も上手くいっている。
　繰り返すが、主権の制限とネットワーク化においてウイルス対策が上手くいかないのは、国民の暗愚によって法整備とシステム整備ができていないからではなく、国民が政権を信頼できない、あるいは国民が、信頼できる政権を選択できていない民主主義的未熟に起因する。此れは第一義的に政権と其の支持者の責任でもありつつ、一応民主主義を奉ずる日本にあっては国民の責任でもあるのだ。此の事実を直視しないと、自ずと、中国式の全体主義国家を翼賛する未来がすぐそこだろう。このコロナ禍において日本が羨み、学ぶべきは、対策をうまくやった全体主義国ではなく、同じくらい対策をうまくやった民主主義国であるべきだ。